手取アップ&人件費削減マニュアル

tedori

【販売一時停止のお知らせ】
人件費削減マニュアルのリニューアル作業をおこなっております。

以下のマニュアルを包括したものを人件費削減マニュアルとして、
新たに販売いたします。

1. 旅費規程活用マニュアル
2. 住宅規程活用マニュアル
3. 福利厚生規程マニュアル
4. 社会保険料削減マニュアル

7月中旬の発売を目指しておりますが、
詳細についてはメールマガジンでお知らせいたします。

手取アップ&人件費削減とは単に給料を減らすのではなく、給料の支給方法を見直すことで、税金と社会保険料を最適化し、社員にとっての手取りアップと会社にとっての人件費削減を同時に実現する方法です。

何の工夫もなく給料を支給すると、出しているはずの給料の1/3〜1/4は社員の手元には届いていません。

社会保険料のアップ、配偶者控除の見直し、消費税増税等、中低所得層の生活はこれから苦しくなるばかり。

税金、社会保険料のかからない、効率的な給料法を取り入れましょう。

社員の手取りを増やして、会社の人件費を減らす方法

先の見えないこの状況、社員の給料で頭を抱えている社長さんは多いのではないでしょうか?

給料を上げてあげたい気持ちはあっても、業績を考えると現状維持が精いっぱい
いえ、現状維持どころか給料を減らさなければやっていけない会社もあるかもしれません。

そんな頭を抱えている社長さんに提案です。

下の図のように給料の支給方法を変えることで、社員の手取りを増やしながら、会社の負担する人件費を減らすことができるのです。

jinkenhi01
この方法を取り入れると図の例では会社は月2万円弱、社員は月2万円強の負担が減ることになります。

社員10人の会社ならば年間240万円の人件費削減効果です。

実はこの方法、公務員や大企業、外資系企業では福利厚生として当たり前に使われています
ところが中小企業ではあまり知られておらず会社、社員ともに大変な損をしているのです。

そこでこの方法を簡単に実行できるマニュアルとしてまとめました。
まずはマニュアルのイントロダクションをご覧ください。

 

イントロダクション

ビリビリーっと給料明細を開けてみる。

基本給、各種手当、残業手当、通勤手当などの支給額の下に、所得税、住民税、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料など、控除される金額がズラリと並んでいます。

『これって、いくらなんでも引かれすぎじゃないの??
でも誰でも同じように引かれているのだからしょうがないか・・・』

jinkenhi02

ほとんどの人がそう思っていることでしょう。

ところが税金・社会保険料の仕組みは決して公平にはできていません。
その仕組みを知る者は得をし、知らない者は損をするようにできているのです。


仕組みを知り、得をしているのは役所と大企業です。
以下は2012年03月 15日の佐賀新聞の記事です。

伊万里市が旅費規程見直し 領収書添付へ
職員の出張旅費について、伊万里市は15日、あらかじめ決まった額を支払う定額支給方式から、航空運賃などの領収書を添付する実費精算方式に改める方針を明らかにした。(中略)
自治体の出張旅費規程をめぐっては、昨年末に佐賀新聞社が県内の全自治体を調査。
10市のうち7市が定額支給方式で、精算時に領収書添付を義務づけていなかった。


伊万里市役所では出張旅費を実費ではなく定額支給をしており、精算時に領収書が必要なかったとあります。
これは税金で好き放題やりやがって、という話しではありません。

一昔前まで役所は給料が低い代名詞でした。給料が低いということは税負担が低いということです。ところがそのころから、この記事にあるような給料明細に載らない収入=裏手当が存在していたのです。

裏手当には税金・社会保険料がかかりません。そのため同じ水準の給料であったとしても、実質的な手取りが高くなるのです。

jinkenhi03
これは役所にだけ認められている特権ではありません。中小企業でも同じことができるのです。ところがほとんどの中小企業ではこういった方法を知らずに、税金・社会保険料の負担が最大になる方法を選んでしまっているのです。

そしてこの税金・社会保険料の負担は社員だけの話しではありません。社員の負担が重いということは、会社の負担も同じように重いということです。

実際の例を見てみましょう。これはある中小企業社員の給料明細です。

jinkenhi04

残業代込で総支給額が35万円以上あるのに税金・社会保険料で手取りは27万円になっています。残業代に上下もあるでしょうし、ここから家賃を支払い家族で生活していくとなると、年齢にもよりますがそれほど余裕のある金額ではないでしょう。

しかし、会社が人件費として負担している額は総支給額の35万円だけではありません。本人が控除されている社会保険料については、会社がその同額+αを負担しており、この社員の場合は約5万円になります。

つまり会社が実際に支出している人件費は35万円+5万円の40万円ということになります。それに対し社員の手取りは27万円であり、その差額13万円は全て税金と社会保険料に消えているのです。

jinkenhi05

このマニュアルでは税金・社会保険料に消えてしまうこの13万円をできるだけ少なくして、会社と社員で分け合う方法を紹介します。

しかもこの給料明細は平成19年のものですが、社会保険料は平成29年まで毎年0.177%ずつ上がり続けているのです。

jinkenhi06

また、民主党政権による子ども手当の導入に伴い、各種扶養控除の廃止もおこなわれました。自民党政権に戻ってもこれは継続しており、その結果、子ども手当を受け取った多くの家庭で、実際には手取りは減少してしまいました。

このように税金・社会保険料の負担は会社、社員ともに毎年確実に増しているのです。手をこまねいていればどんどん苦しくなってゆきます。

だからこそ、税金・社会保険料に正しい対する知識が必要になってくるのです。
しかしながら当然、経営者は税金や社会保険料の専門家ではありません。

そのために税理士や社会保険労務士の先生がいるはずなのですが、『こうすれば負担を減らせます!』という提案をしてくれる先生はめったにお目にかかれません。
多くの先生は、会社の負担がどうこうではなく、とにかく役所からとがめられない計算をすることが仕事であると考えているのではないでしょうか。

税金や社会保険料の徴収については、それぞれの法律によって規程されていますが、その取扱いは明確に線引きされているものばかりではありません。
そこには意外と広いグレーゾーンが広がっており、法に抵触しないように配慮しながら節税したり、社会保険料の削減を図ることは、決して悪いことではありません。

役所や大手企業では当たり前に使われているのに、中小企業ではほとんど知られていない、このマニュアルではそんな正々堂々の正しい節税と社会保険料の削減方法を紹介しています。

このマニュアルによって、中小企業経営者、そこで働く社員、その家族が元気になることを願っています。
jinkenhi07

中小企業コンサルティング
ゆるビジ☆
代表 田島 大輝


マニュアル一式

01.手取アップ&人件費削減マニュアル(PDFファイル 67ページ)
jinkenhi08
 

02.規程集 解説(PDFファイル 18ページ)
jinkenhi09
 

03.手取アップ&人件費削減マニュアル マップ(PDFファイル1シート)
jinkenhi10
 

04.規程集(Word&Excelファイル 11ファイル)
jinkenhi111
 

5.メールサポート(1ヵ月)
マニュアルご購入日より1ヶ月間、マニュアルに関する内容をメールにてご質問いただけるサービスです。
おおむね2日以内に回答させていただきます。
期限内であれば回数は無制限とさせていただきます。
※ 税務相談となる具体的内容の質問ではなく、一般論としての解釈をサポートするものであり、税務相談が必要な場合は、内容に詳しい税理士をご紹介させていただきます。

6.追加情報サービス(不定期)
マニュアル内容に関する法改定等の最新情報があった場合にお知らせするサービスです。
このサイトが存続する限りお知らせいたします。

なお、サポート付きフルセットをご購入いただきました方には、これまで発行した追加情報サービスもお読みいただけます。

【サポート付きフルセット 追加情報サービス】
2012.03.18 (旅費規程)役所で出張旅費の厳格化の動き
2012.05.29 (旅費規程)修正申告と更正処分
2014.08.18 (旅費規程)さかのぼり旅費日当の否認事例

 

注意事項

本マニュアルは、複雑な税制度、社会保険制度をわかりやすく解説するため、制度の一部を省略、簡略化してあります。

本マニュアルに掲載されている事項を実施した会社が、役所(税務署・社会保険事務所)に必ず対抗できる(勝てる)ことを保証するものではありません。
税制度、社会保険制度は法律できっちり決められているように思われますが、実際にはグレーゾーンがたくさんあります。グレーゾーンの解釈の仕方、交渉に臨む意気込みによって異なる結果が出る場合がありますのでご注意ください。

税制度、社会保険制度は毎年変更があります。本マニュアルに掲載されている事項を実施の際には、顧問税理士、顧問社労士に確認をしてください。その際、本マニュアルを打ち合わせ資料にお使いいただいてかまいません。

本マニュアルは自社でしか使うことはできません。
税理士、会計士、社会保険労務士、コンサルタント等、有償無償を問わず他社への指導として使用する場合、改めて他社でご購入いただくか、弊社までご連絡をいただき代理店登録をしてください。
他社への無断使用が発覚した場合は法的措置を取らせていただきます。

 

Q&A

Q.社員だけではなく社長、役員の手取りを増やすこともできますか?
もちろんです。
紹介している出張手当などはむしろ社長、役員など役職が高い人の方が節税効果が大きいでしょう。

Q.手取アップ&人件費削減マニュアルには、旅費規程活用マニュアルの内容が含まれていますか?
手取アップ&人件費削減マニュアルには旅費規程活用マニュアルの内容が含まれています。
ただし、手取アップ&人件費削減マニュアルの<サポート付きフルセット>には旅費規程活用マニュアルの<サポート付きフルセット>、手取アップ&人件費削減マニュアルの<バリューセット>には旅費規程活用マニュアルの<バリューセット>が対応しています。
海外出張旅費規程(Word/2P)、税務署から電話が来た!応対マニュアル(PDF/1P)、メールサポート(1ヵ月)、追加情報サービス(不定期)が必要な場合は、<サポート付きフルセット>をお求めください。

Q.手取アップ&人件費削減マニュアルには、住宅規程活用マニュアルの内容が含まれていますか?
手取アップ&人件費削減マニュアルには住宅規程活用マニュアルの簡易版の内容が含まれています。
住宅規程活用マニュアルは、より詳細な計算シート等が付いた上位版となります。

Q.個人事業なのですが、このマニュアルは使えるのでしょうか?
個人事業主本人については給与所得者ではないため、規程による実費以上の支給は不可となります。
個人事業主に雇われている人については給与所得者であるため、実費以上の宿泊費・交通費、日当を経費として支給することは可能です。
(個人事業主の同一生計親族が従業員の場合は、青色事業専従者として事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出しておく必要があります)
代表者にもこのような規程を使えるようになることが、会社化するメリットの一つです。

Q.税金は構わないと思いますが、納める社会保険料を減らすとデメリットはありませんか?
確かに近々退職する予定ならば失業手当、万が一事故にあった場合の高額医療費等が減額となります。
他にも支給される年金が減ることになりますが、支給開始年齢の延長などが真剣に議論されている最中ですので、
私個人としては、できるだけ納付を低く抑え、自分で準備しておいたほうがよいのではないかと考えています。

下の表は2011年11月16日テレビ朝日放送の番組で紹介していた厚生年金の世代別損得計算です。
現時点でのシミュレートで1960年以降の生まれは赤字ということですので、
これからさらに厳しくなってゆくことを考えると国任せにせず、会社と社員で真剣に考える必要があるでしょう。

jinkenhi12 jinkenhi13
 

購入者の声

社会保険労務士 男性

購入者レビューお世話になります。
この度手取アップ&人件費削減マニュアルを購入させて頂きました●●です。
日頃人事労務の仕事に携わっていて常に疑問を抱いていたのが税と社会保険料のことでした。
われわれ中小企業にとって、あまりにも大きな負担として経営を圧迫していいる要因の一つです。
税や社会保険料の徴収については、おのおの法律によって規程されていますが、実はその取扱いは明確に線引きされているものばかりではないということ。
また、税や社会保険料(その中でも各保険ごとの保険料の賦課)の徴収基準を整理してみると、そこに広がるグレーゾーンが多分に存在していて、それについて法に抵触しないよう配慮しながら節税したり、保険料の削減を図ることが、悪ではないと、あらためて気付かされました。
このような気づきを与えて頂き、感謝いたします。


医療コンサルタント 男性

購入者レビュー大変参考になりました。
大活用させていただきます。
新規事業開始し、1年目はなんとか赤字にしましたが、2年目は800万円の営業利益が出そうで、期間中は決算時期に役員報酬を増額しようと考えていましたが、18年度より役員報酬の途中増減が不可になったとのことで、それを知らずに旅費に関しては「実費」で記帳していました。
決算をどうしようかという時期になり生命保険加入などいろいろ調べましたが、この方法であれば期末時期でも修正でき非常に助かりました。
ありがとうございました。


社会保険労務士 男性

購入者レビュー旅費規程活用マニュアル、手取アップ&人件費削減マニュアルを迷わず購入させて頂きました。
その理由は、今までありそうでなかった、また、タブー視されていたようなテーマについて、みごとな切り口で独自の理論を展開されておられ、「こういうこが知りたかった!」と迷わず購入させて頂いた次第です。
~ 以下サポート付きフルセット購入者特典の個別質問のため省略 ~


ソフト設計業 代表取締役 男性

購入者レビューいつも貴重な情報をありがとうございます。
ニュースレターの合冊版がプレゼントでいただけるということで今回の内容について、はりきって感想をお伝えしたいと思います。
まず率直なところからいうと「かなり、すっきり!」です。
実は、マニュアル購入後に読んだときもかなり「え~! メカラウロコ!?」とカタカナ表記にしたいくらいでした。(ちなみに今期から実践しています)
私たちはどちらかと言えば、税務関係やその法律について完全に「しろうと」もしくは、かなり「しろうと」寄りの立場です。
にもかかわらず、いかに節税し使えるお金を増やすのか、(節税だけではないですけれど)、もうけを増やすのか、日々の苦労を積み重ねています・・・たぶん。
税務署を始め、いろんな役所への対応する時間も小さい会社ではバカにならないムダ経費です。
そんなところを何とかしたいと、あの手この手を教えてもらい、その都度いろいろ実践しますが、結局は、自分自身が税務対策の「プロ」になるには、相当な知識と経験(年数)が必要で、その領域には到達できず、いつも若干の心配がつきまとっています。
そういった中で、進むべき方向性をアドバイスしてもらって心配な事に対して「プロ」目線でズバリ言っていただけるのは非常に心強いです。
迷いを打ち消す・・・これが絶大な効果だと感じています。
追加でいただいたニュースレターは、まさしく「迷いを打ち消す」効果がありました。
ありがとうございます。これからもよきアドバイスをお願いしたいな、と図々しく思っております。


専門商社 代表取締役 男性

購入者レビューこの度はご縁ございまして素敵なマニュアルを購入させていただきました。
そして早速の領収書ありがとうございます。
実は社会保険等のアップで、社員の手取りの少なさに毎月心を痛めておりました。
特に賞与は昔に比べると(昔は所得税のみ)可哀想なくらい減額になってしまいます。
何かいい案はないものかといつも氣にはしていたところ、田島様のノウハウに頭に閃光が走ったくらい衝撃を受けました。まさしく・・・これだ~っと。
早速弊社の総務部長と相談し、購入に至ったわけです。
今後マニュアルをじっくり読んで研究し実行したいと思います。
もちろん実行する中で、いろんな問題点や質問が出てくると思いますのでその時は宜しくお願いします。(今月いっぱいで完成させますという意気込みです)


印刷業 代表取締役 男性

購入者レビュー40年間会社をやってきてお金が残らないなあーっといつも思ってました。
そんな中、今日届いたメールを見て思わず購入しました。
いま、ザックリですが中身を読んでいて目からウロコが落ちたのが判りました。
これからは、永久参考書として活用させていただきます。
本当にありがとうございました。


自動車販売業 代表取締役 男性

購入者レビューこの度手取アップ&人件費削減マニュアルを購入させて頂いた株式会社●●の●●と申します。
マニュアルを読み、今までいかに損していたか気付かされました。
正直に税金を収めていたのが悔しくてなりません。
マニュアルの中で参考になった旅費規程など活用して、しっかり節税していきたいと思います。
ありがとう御座いました。


 

購入する

内 容 サポート付フルセット バリューセット
1.手取アップ&人件費削減マニュアル(PDF/67P)
2.規程集 解説(PDF/18P)
3.手取アップ&人件費削減マップ(PDF/1P)
4.規程集(Word&Excelファイル 11ファイル)
 1.臨時株主総会議事録
  1-1.臨時株主総会議事録
 2.借上社宅制度
  2-1.借上社宅規程
  2-2.借上社宅申請書
  2-3.借上社宅退去届
 3.旅費交通費
  3-1.旅費規程
  3-2.旅費精算表
  3-3.特定交通費パターン表
  3-4.海外出張旅費規程
 4.食事手当
  4-1.食事手当支給規程
  4-2.食事手当申請書
  4-3.残業食事手当申請書
 5.通勤交通費
  5-1.通勤交通費支給規程
  5-2.通勤交通費申請書
 6.慶弔費規程
  6-1.慶弔費規程
5.サポートのご案内(1ヶ月)
6.追加情報サービス(不定期)
7.税務署から電話が来た!対応マニュアル
price1-1
price1-2
mailmag01 自分が先頭に立って頑張ることで、会社を引っ張ってきた社長さん。
でもそろそろ、社長自身が頑張ることを手放しませんか?

社長が頑張りを手放すためのヒントを、マーケティング、マネジメント、事業戦略、社長のリーダーシップなど、中小企業社長が忘れがちな様々な方向から投げかけます。

平日ランチタイムに1分で読める、メルマガコンサルティングです。

mailmag02

読者登録プレゼント

今、ゆるビジ☆メルマガにご登録いただくと「中小企業経営が楽になる ゆるビジ☆ツィート集(PDFファイル 全18ページ)をプレゼント!

yurubusitweets3
ゆるビジメルマガ
メールアドレス

【半角英数字】(例)example@example.com

 
mailmag04

tedori
【販売一時停止のお知らせ】 人件費削減マニュアルのリニューアル作業をおこなっております。 以下のマニュアルを包括したものを人件費削減マニュアルとして、 新たに販売いたします。 1. 旅費規程活用マニュアル 2. 住宅規程活用マニュアル 3. 福利厚生規程マニュアル 4. 社会保険料削減マニュアル 7月中旬の発売を目指しておりますが、 詳細についてはメールマガジンでお知らせいたします。
手取アップ&人件費削減とは単に給料を減らすのではなく、給料の支給方法を見直すことで、税金と社会保険料を最適化し、社員にとっての手取りアップと会社にとっての人件費削減を同時に実現する方法です。 何の工夫もなく給料を支給すると、出しているはずの給料の1/3〜1/4は社員の手元には届いていません。 社会保険料のアップ、配偶者控除の見直し、消費税増税等、中低所得層の生活はこれから苦しくなるばかり。 税金、社会保険料のかからない、効率的な給料法を取り入れましょう。

社員の手取りを増やして、会社の人件費を減らす方法

先の見えないこの状況、社員の給料で頭を抱えている社長さんは多いのではないでしょうか? 給料を上げてあげたい気持ちはあっても、業績を考えると現状維持が精いっぱい。 いえ、現状維持どころか給料を減らさなければやっていけない会社もあるかもしれません。 そんな頭を抱えている社長さんに提案です。 下の図のように給料の支給方法を変えることで、社員の手取りを増やしながら、会社の負担する人件費を減らすことができるのです。 jinkenhi01 この方法を取り入れると図の例では会社は月2万円弱、社員は月2万円強の負担が減ることになります。 社員10人の会社ならば年間240万円の人件費削減効果です。 実はこの方法、公務員や大企業、外資系企業では福利厚生として当たり前に使われています。 ところが中小企業ではあまり知られておらず会社、社員ともに大変な損をしているのです。 そこでこの方法を簡単に実行できるマニュアルとしてまとめました。 まずはマニュアルのイントロダクションをご覧ください。  

イントロダクション

ビリビリーっと給料明細を開けてみる。

基本給、各種手当、残業手当、通勤手当などの支給額の下に、所得税、住民税、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料など、控除される金額がズラリと並んでいます。 『これって、いくらなんでも引かれすぎじゃないの?? でも誰でも同じように引かれているのだからしょうがないか・・・』 jinkenhi02

ほとんどの人がそう思っていることでしょう。

ところが税金・社会保険料の仕組みは決して公平にはできていません。 その仕組みを知る者は得をし、知らない者は損をするようにできているのです。 仕組みを知り、得をしているのは役所と大企業です。 以下は2012年03月 15日の佐賀新聞の記事です。 伊万里市が旅費規程見直し 領収書添付へ 職員の出張旅費について、伊万里市は15日、あらかじめ決まった額を支払う定額支給方式から、航空運賃などの領収書を添付する実費精算方式に改める方針を明らかにした。(中略) 自治体の出張旅費規程をめぐっては、昨年末に佐賀新聞社が県内の全自治体を調査。 10市のうち7市が定額支給方式で、精算時に領収書添付を義務づけていなかった。 伊万里市役所では出張旅費を実費ではなく定額支給をしており、精算時に領収書が必要なかったとあります。 これは税金で好き放題やりやがって、という話しではありません。 一昔前まで役所は給料が低い代名詞でした。給料が低いということは税負担が低いということです。ところがそのころから、この記事にあるような給料明細に載らない収入=裏手当が存在していたのです。 裏手当には税金・社会保険料がかかりません。そのため同じ水準の給料であったとしても、実質的な手取りが高くなるのです。 jinkenhi03 これは役所にだけ認められている特権ではありません。中小企業でも同じことができるのです。ところがほとんどの中小企業ではこういった方法を知らずに、税金・社会保険料の負担が最大になる方法を選んでしまっているのです。 そしてこの税金・社会保険料の負担は社員だけの話しではありません。社員の負担が重いということは、会社の負担も同じように重いということです。 実際の例を見てみましょう。これはある中小企業社員の給料明細です。 jinkenhi04

残業代込で総支給額が35万円以上あるのに税金・社会保険料で手取りは27万円になっています。残業代に上下もあるでしょうし、ここから家賃を支払い家族で生活していくとなると、年齢にもよりますがそれほど余裕のある金額ではないでしょう。

しかし、会社が人件費として負担している額は総支給額の35万円だけではありません。本人が控除されている社会保険料については、会社がその同額+αを負担しており、この社員の場合は約5万円になります。 つまり会社が実際に支出している人件費は35万円+5万円の40万円ということになります。それに対し社員の手取りは27万円であり、その差額13万円は全て税金と社会保険料に消えているのです。 jinkenhi05

このマニュアルでは税金・社会保険料に消えてしまうこの13万円をできるだけ少なくして、会社と社員で分け合う方法を紹介します。

しかもこの給料明細は平成19年のものですが、社会保険料は平成29年まで毎年0.177%ずつ上がり続けているのです。 jinkenhi06

また、民主党政権による子ども手当の導入に伴い、各種扶養控除の廃止もおこなわれました。自民党政権に戻ってもこれは継続しており、その結果、子ども手当を受け取った多くの家庭で、実際には手取りは減少してしまいました。

このように税金・社会保険料の負担は会社、社員ともに毎年確実に増しているのです。手をこまねいていればどんどん苦しくなってゆきます。 だからこそ、税金・社会保険料に正しい対する知識が必要になってくるのです。 しかしながら当然、経営者は税金や社会保険料の専門家ではありません。 そのために税理士や社会保険労務士の先生がいるはずなのですが、『こうすれば負担を減らせます!』という提案をしてくれる先生はめったにお目にかかれません。 多くの先生は、会社の負担がどうこうではなく、とにかく役所からとがめられない計算をすることが仕事であると考えているのではないでしょうか。 税金や社会保険料の徴収については、それぞれの法律によって規程されていますが、その取扱いは明確に線引きされているものばかりではありません。 そこには意外と広いグレーゾーンが広がっており、法に抵触しないように配慮しながら節税したり、社会保険料の削減を図ることは、決して悪いことではありません。 役所や大手企業では当たり前に使われているのに、中小企業ではほとんど知られていない、このマニュアルではそんな正々堂々の正しい節税と社会保険料の削減方法を紹介しています。 このマニュアルによって、中小企業経営者、そこで働く社員、その家族が元気になることを願っています。 jinkenhi07

中小企業コンサルティング ゆるビジ☆ 代表 田島 大輝

マニュアル一式

01.手取アップ&人件費削減マニュアル(PDFファイル 67ページ) jinkenhi08   02.規程集 解説(PDFファイル 18ページ) jinkenhi09   03.手取アップ&人件費削減マニュアル マップ(PDFファイル1シート) jinkenhi10   04.規程集(Word&Excelファイル 11ファイル) jinkenhi111   5.メールサポート(1ヵ月) マニュアルご購入日より1ヶ月間、マニュアルに関する内容をメールにてご質問いただけるサービスです。 おおむね2日以内に回答させていただきます。 期限内であれば回数は無制限とさせていただきます。 ※ 税務相談となる具体的内容の質問ではなく、一般論としての解釈をサポートするものであり、税務相談が必要な場合は、内容に詳しい税理士をご紹介させていただきます。 6.追加情報サービス(不定期) マニュアル内容に関する法改定等の最新情報があった場合にお知らせするサービスです。 このサイトが存続する限りお知らせいたします。 なお、サポート付きフルセットをご購入いただきました方には、これまで発行した追加情報サービスもお読みいただけます。 【サポート付きフルセット 追加情報サービス】 2012.03.18 (旅費規程)役所で出張旅費の厳格化の動き 2012.05.29 (旅費規程)修正申告と更正処分 2014.08.18 (旅費規程)さかのぼり旅費日当の否認事例  

注意事項

本マニュアルは、複雑な税制度、社会保険制度をわかりやすく解説するため、制度の一部を省略、簡略化してあります。 本マニュアルに掲載されている事項を実施した会社が、役所(税務署・社会保険事務所)に必ず対抗できる(勝てる)ことを保証するものではありません。 税制度、社会保険制度は法律できっちり決められているように思われますが、実際にはグレーゾーンがたくさんあります。グレーゾーンの解釈の仕方、交渉に臨む意気込みによって異なる結果が出る場合がありますのでご注意ください。 税制度、社会保険制度は毎年変更があります。本マニュアルに掲載されている事項を実施の際には、顧問税理士、顧問社労士に確認をしてください。その際、本マニュアルを打ち合わせ資料にお使いいただいてかまいません。 本マニュアルは自社でしか使うことはできません。 税理士、会計士、社会保険労務士、コンサルタント等、有償無償を問わず他社への指導として使用する場合、改めて他社でご購入いただくか、弊社までご連絡をいただき代理店登録をしてください。 他社への無断使用が発覚した場合は法的措置を取らせていただきます。  

Q&A

Q.社員だけではなく社長、役員の手取りを増やすこともできますか? もちろんです。 紹介している出張手当などはむしろ社長、役員など役職が高い人の方が節税効果が大きいでしょう。 Q.手取アップ&人件費削減マニュアルには、旅費規程活用マニュアルの内容が含まれていますか? 手取アップ&人件費削減マニュアルには旅費規程活用マニュアルの内容が含まれています。 ただし、手取アップ&人件費削減マニュアルの<サポート付きフルセット>には旅費規程活用マニュアルの<サポート付きフルセット>、手取アップ&人件費削減マニュアルの<バリューセット>には旅費規程活用マニュアルの<バリューセット>が対応しています。 海外出張旅費規程(Word/2P)、税務署から電話が来た!応対マニュアル(PDF/1P)、メールサポート(1ヵ月)、追加情報サービス(不定期)が必要な場合は、<サポート付きフルセット>をお求めください。 Q.手取アップ&人件費削減マニュアルには、住宅規程活用マニュアルの内容が含まれていますか? 手取アップ&人件費削減マニュアルには住宅規程活用マニュアルの簡易版の内容が含まれています。 住宅規程活用マニュアルは、より詳細な計算シート等が付いた上位版となります。 Q.個人事業なのですが、このマニュアルは使えるのでしょうか? 個人事業主本人については給与所得者ではないため、規程による実費以上の支給は不可となります。 個人事業主に雇われている人については給与所得者であるため、実費以上の宿泊費・交通費、日当を経費として支給することは可能です。 (個人事業主の同一生計親族が従業員の場合は、青色事業専従者として事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出しておく必要があります) 代表者にもこのような規程を使えるようになることが、会社化するメリットの一つです。 Q.税金は構わないと思いますが、納める社会保険料を減らすとデメリットはありませんか? 確かに近々退職する予定ならば失業手当、万が一事故にあった場合の高額医療費等が減額となります。 他にも支給される年金が減ることになりますが、支給開始年齢の延長などが真剣に議論されている最中ですので、 私個人としては、できるだけ納付を低く抑え、自分で準備しておいたほうがよいのではないかと考えています。 下の表は2011年11月16日テレビ朝日放送の番組で紹介していた厚生年金の世代別損得計算です。 現時点でのシミュレートで1960年以降の生まれは赤字ということですので、 これからさらに厳しくなってゆくことを考えると国任せにせず、会社と社員で真剣に考える必要があるでしょう。 jinkenhi12 jinkenhi13  

購入者の声

社会保険労務士 男性

購入者レビューお世話になります。 この度手取アップ&人件費削減マニュアルを購入させて頂きました●●です。 日頃人事労務の仕事に携わっていて常に疑問を抱いていたのが税と社会保険料のことでした。 われわれ中小企業にとって、あまりにも大きな負担として経営を圧迫していいる要因の一つです。 税や社会保険料の徴収については、おのおの法律によって規程されていますが、実はその取扱いは明確に線引きされているものばかりではないということ。 また、税や社会保険料(その中でも各保険ごとの保険料の賦課)の徴収基準を整理してみると、そこに広がるグレーゾーンが多分に存在していて、それについて法に抵触しないよう配慮しながら節税したり、保険料の削減を図ることが、悪ではないと、あらためて気付かされました。 このような気づきを与えて頂き、感謝いたします。

医療コンサルタント 男性

購入者レビュー大変参考になりました。 大活用させていただきます。 新規事業開始し、1年目はなんとか赤字にしましたが、2年目は800万円の営業利益が出そうで、期間中は決算時期に役員報酬を増額しようと考えていましたが、18年度より役員報酬の途中増減が不可になったとのことで、それを知らずに旅費に関しては「実費」で記帳していました。 決算をどうしようかという時期になり生命保険加入などいろいろ調べましたが、この方法であれば期末時期でも修正でき非常に助かりました。 ありがとうございました。

社会保険労務士 男性

購入者レビュー旅費規程活用マニュアル、手取アップ&人件費削減マニュアルを迷わず購入させて頂きました。 その理由は、今までありそうでなかった、また、タブー視されていたようなテーマについて、みごとな切り口で独自の理論を展開されておられ、「こういうこが知りたかった!」と迷わず購入させて頂いた次第です。 ~ 以下サポート付きフルセット購入者特典の個別質問のため省略 ~

ソフト設計業 代表取締役 男性

購入者レビューいつも貴重な情報をありがとうございます。 ニュースレターの合冊版がプレゼントでいただけるということで今回の内容について、はりきって感想をお伝えしたいと思います。 まず率直なところからいうと「かなり、すっきり!」です。 実は、マニュアル購入後に読んだときもかなり「え~! メカラウロコ!?」とカタカナ表記にしたいくらいでした。(ちなみに今期から実践しています) 私たちはどちらかと言えば、税務関係やその法律について完全に「しろうと」もしくは、かなり「しろうと」寄りの立場です。 にもかかわらず、いかに節税し使えるお金を増やすのか、(節税だけではないですけれど)、もうけを増やすのか、日々の苦労を積み重ねています・・・たぶん。 税務署を始め、いろんな役所への対応する時間も小さい会社ではバカにならないムダ経費です。 そんなところを何とかしたいと、あの手この手を教えてもらい、その都度いろいろ実践しますが、結局は、自分自身が税務対策の「プロ」になるには、相当な知識と経験(年数)が必要で、その領域には到達できず、いつも若干の心配がつきまとっています。 そういった中で、進むべき方向性をアドバイスしてもらって心配な事に対して「プロ」目線でズバリ言っていただけるのは非常に心強いです。 迷いを打ち消す・・・これが絶大な効果だと感じています。 追加でいただいたニュースレターは、まさしく「迷いを打ち消す」効果がありました。 ありがとうございます。これからもよきアドバイスをお願いしたいな、と図々しく思っております。

専門商社 代表取締役 男性

購入者レビューこの度はご縁ございまして素敵なマニュアルを購入させていただきました。 そして早速の領収書ありがとうございます。 実は社会保険等のアップで、社員の手取りの少なさに毎月心を痛めておりました。 特に賞与は昔に比べると(昔は所得税のみ)可哀想なくらい減額になってしまいます。 何かいい案はないものかといつも氣にはしていたところ、田島様のノウハウに頭に閃光が走ったくらい衝撃を受けました。まさしく・・・これだ~っと。 早速弊社の総務部長と相談し、購入に至ったわけです。 今後マニュアルをじっくり読んで研究し実行したいと思います。 もちろん実行する中で、いろんな問題点や質問が出てくると思いますのでその時は宜しくお願いします。(今月いっぱいで完成させますという意気込みです)

印刷業 代表取締役 男性

購入者レビュー40年間会社をやってきてお金が残らないなあーっといつも思ってました。 そんな中、今日届いたメールを見て思わず購入しました。 いま、ザックリですが中身を読んでいて目からウロコが落ちたのが判りました。 これからは、永久参考書として活用させていただきます。 本当にありがとうございました。

自動車販売業 代表取締役 男性

購入者レビューこの度手取アップ&人件費削減マニュアルを購入させて頂いた株式会社●●の●●と申します。 マニュアルを読み、今までいかに損していたか気付かされました。 正直に税金を収めていたのが悔しくてなりません。 マニュアルの中で参考になった旅費規程など活用して、しっかり節税していきたいと思います。 ありがとう御座いました。
 

購入する

内 容 サポート付フルセット バリューセット
1.手取アップ&人件費削減マニュアル(PDF/67P)
2.規程集 解説(PDF/18P)
3.手取アップ&人件費削減マップ(PDF/1P)
4.規程集(Word&Excelファイル 11ファイル)
 1.臨時株主総会議事録
  1-1.臨時株主総会議事録
 2.借上社宅制度
  2-1.借上社宅規程
  2-2.借上社宅申請書
  2-3.借上社宅退去届
 3.旅費交通費
  3-1.旅費規程
  3-2.旅費精算表
  3-3.特定交通費パターン表
  3-4.海外出張旅費規程
 4.食事手当
  4-1.食事手当支給規程
  4-2.食事手当申請書
  4-3.残業食事手当申請書
 5.通勤交通費
  5-1.通勤交通費支給規程
  5-2.通勤交通費申請書
 6.慶弔費規程
  6-1.慶弔費規程
5.サポートのご案内(1ヶ月)
6.追加情報サービス(不定期)
7.税務署から電話が来た!対応マニュアル
price1-1 price1-2 mailmag01 自分が先頭に立って頑張ることで、会社を引っ張ってきた社長さん。 でもそろそろ、社長自身が頑張ることを手放しませんか? 社長が頑張りを手放すためのヒントを、マーケティング、マネジメント、事業戦略、社長のリーダーシップなど、中小企業社長が忘れがちな様々な方向から投げかけます。 平日ランチタイムに1分で読める、メルマガコンサルティングです。 mailmag02

読者登録プレゼント

今、ゆるビジ☆メルマガにご登録いただくと「中小企業経営が楽になる ゆるビジ☆ツィート集(PDFファイル 全18ページ)をプレゼント! yurubusitweets3 ゆるビジメルマガ
メールアドレス

【半角英数字】(例)example@example.com

 
mailmag04

あなたの評価を投票してください!

評価: 2.7/5 (38名 評価済み)