手取アップ＆人件費削減とは単に給料を減らすのではなく、給料の支給方法を見直すことで、税金と社会保険料を最適化し、社員にとっての手取りアップと会社にとっての人件費削減を同時に実現する方法です。

何の工夫もなく給料を支給すると、出しているはずの給料の1/3〜1/4は社員の手元には届いていません。

社会保険料のアップ、配偶者控除の見直し、消費税増税等、中低所得層の生活はこれから苦しくなるばかり。

税金、社会保険料のかからない、効率的な給料法を取り入れましょう。

先の見えないこの状況、社員の給料で頭を抱えている社長さんは多いのではないでしょうか？

給料を上げてあげたい気持ちはあっても、業績を考えると現状維持が精いっぱい。
いえ、現状維持どころか給料を減らさなければやっていけない会社もあるかもしれません。

そんな頭を抱えている社長さんに提案です。

下の図のように給料の支給方法を変えることで、社員の手取りを増やしながら、会社の負担する人件費を減らすことができるのです。

この方法を取り入れると図の例では会社は月2万円弱、社員は月2万円強の負担が減ることになります。

社員10人の会社ならば年間240万円の人件費削減効果です。

実はこの方法、公務員や大企業、外資系企業では福利厚生として当たり前に使われています。
ところが中小企業ではあまり知られておらず会社、社員ともに大変な損をしているのです。

そこでこの方法を簡単に実行できるマニュアルとしてまとめました。
まずはマニュアルのイントロダクションをご覧ください。

ビリビリーっと給料明細を開けてみる。

基本給、各種手当、残業手当、通勤手当などの支給額の下に、所得税、住民税、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料など、控除される金額がズラリと並んでいます。

ほとんどの人がそう思っていることでしょう。

ところが税金・社会保険料の仕組みは決して公平にはできていません。
その仕組みを知る者は得をし、知らない者は損をするようにできているのです。

仕組みを知り、得をしているのは役所と大企業です。以下は 2012年03月15日の佐賀新聞の記事です。

伊万里市役所では出張旅費を実費ではなく定額支給をしており、精算時に領収書が必要なかったとあります。
これは税金で好き放題やりやがって、という話しではありません。

一昔前まで役所は給料が低い代名詞でした。給料が低いということは税負担が低いということです。ところがそのころから、この記事にあるような給料明細に載らない収入＝裏手当が存在していたのです。

裏手当には税金・社会保険料がかかりません。そのため同じ水準の給料であったとしても、実質的な手取りが高くなるのです。

これは役所にだけ認められている特権ではありません。中小企業でも同じことができるのです。ところがほとんどの中小企業ではこういった方法を知らずに、税金・社会保険料の負担が最大になる方法を選んでしまっているのです。

そしてこの税金・社会保険料の負担は社員だけの話しではありません。社員の負担が重いということは、会社の負担も同じように重いということです。

実際の例を見てみましょう。これはある中小企業社員の給料明細です。

残業代込で総支給額が35万円以上あるのに税金・社会保険料で手取りは27万円になっています。残業代に上下もあるでしょうし、ここから家賃を支払い家族で生活していくとなると、年齢にもよりますがそれほど余裕のある金額ではないでしょう。

しかし、会社が人件費として負担している額は総支給額の35万円だけではありません。本人が控除されている社会保険料については、会社がその同額＋αを負担しており、この社員の場合は約5万円になります。

つまり会社が実際に支出している人件費は35万円＋5万円の40万円ということになります。それに対し社員の手取りは27万円であり、その差額13万円は全て税金と社会保険料に消えているのです。

このマニュアルでは税金・社会保険料に消えてしまうこの13万円をできるだけ少なくして、会社と社員で分け合う方法を紹介します。

しかも、この給与明細は2002年のものですが、厚生年金保険料率は2004年から2017年まで毎年0.354％（労使折半0.177%）ずつ上がり続け、そして2017年9月以降は18.3％（労使折半9.15％）で固定されることになりました。

しかしながら、厚生労働省は2014年の財政検証で、【所得代替率50％を維持するには25.9％の保険料率が必要】との方針を突如打ち出しました。
財政検証とは国民年金や厚生年金など年金財政の長期見通しを明らかにするもので、法律に基づき5年に1度改訂されます。

所得代替率とは現役世代の手取り平均収入に対する年金の給付水準のことで、2004年の年金改革において今後約100年間にわたって50％以上に維持すると法律に明記しました。
また、50％を割る場合は制度改正を義務づけています。

よって、このままの経済成長、人口推移でいくと次回2019年の財政検証には『保険料率25.9％』の実施が本格的に検討されるでしょう。

注意すべきは2019年以降に負担増となるとみられているのは厚生年金保険料だけでありません。

国の社会保障給付費はこの20年余りで58兆円から143兆円まで膨れ上がりましたが、今後保険料を負担する被保険者は1割減ります。
健康保険料や介護保険料などの負担増は避けられず、もしかしたらサラリーマンの給料の60％が天引きされる時代が到来するかもしれません。

このように税金・社会保険料の負担は会社、社員ともに増していくでしょう。手をこまねいていればどんどん苦しくなってゆくのです。

だからこそ、税金・社会保険料に対する正しい知識が必要です。
しかしながら当然、経営者は税金や社会保険料の専門家ではありません。

そのために税理士や社会保険労務士の先生がいるはずなのですが、『こうすれば負担を減らせます！』という提案をしてくれる先生はめったにお目にかかれません。
多くの先生は、会社の負担がどうこうではなく、とにかく役所からとがめられない計算をすることが仕事であると考えているのではないでしょうか。

税金や社会保険料の徴収については、それぞれの法律によって規程されていますが、その取扱いは明確に線引きされているものばかりではありません。
そこには意外と広いグレーゾーンが広がっており、法に抵触しないように配慮しながら節税したり、社会保険料の削減を図ることは、決して悪いことではありません。

役所や大手企業では当たり前に使われているのに、中小企業ではほとんど知られていない、このマニュアルではそんな正々堂々の正しい節税と社会保険料の削減方法を紹介しています。

このマニュアルによって、中小企業経営者、そこで働く社員、その家族が元気になることを願っています。

本マニュアルは、複雑な税制度、社会保険制度をわかりやすく解説するため、制度の一部を省略、簡略化してあります。

本マニュアルに掲載されている事項を実施した会社が、役所（税務署・社会保険事務所）に必ず対抗できる（勝てる）ことを保証するものではありません。

税制度、社会保険制度は法律できっちり決められているように思われますが、実際にはグレーゾーンがたくさんあります。
グレーゾーンの解釈の仕方、交渉に臨む意気込みによって異なる結果が出る場合がありますのでご注意ください。

税制度、社会保険制度は毎年変更があります。
本マニュアルに掲載されている事項を実施の際には、顧問税理士、顧問社労士に確認をしてください。
その際、本マニュアルを打ち合わせ資料にお使いいただいてかまいません。

本マニュアルは自社でしか使うことはできません。
税理士、会計士、社会保険労務士、コンサルタント等、有償無償を問わず他社への指導として使用する場合、改めて他社でご購入いただくか、弊社までご連絡をいただき代理店登録をしてください。
他社への無断使用が発覚した場合は法的措置を取らせていただきます。

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