手取アップ&人件費削減マニュアル


手取アップ&人件費削減とは単に給料を減らすのではなく、給料の支給方法を見直すことで、税金と社会保険料を最適化し、社員にとっての手取りアップと会社にとっての人件費削減を同時に実現する方法です。

何の工夫もなく給料を支給すると、出しているはずの給料の1/3〜1/4は社員の手元には届いていません。

社会保険料のアップ、配偶者控除の見直し、消費税増税等、中低所得層の生活はこれから苦しくなるばかり。

税金、社会保険料のかからない、効率的な給料法を取り入れましょう。

社員の手取りを増やして、会社の人件費を減らす方法

先の見えないこの状況、社員の給料で頭を抱えている社長さんは多いのではないでしょうか?

給料を上げてあげたい気持ちはあっても、業績を考えると現状維持が精いっぱい
いえ、現状維持どころか給料を減らさなければやっていけない会社もあるかもしれません。

そんな頭を抱えている社長さんに提案です。

下の図のように給料の支給方法を変えることで、社員の手取りを増やしながら、会社の負担する人件費を減らすことができるのです。


この方法を取り入れると図の例では会社は月2万円弱、社員は月2万円強の負担が減ることになります。

社員10人の会社ならば年間240万円の人件費削減効果です。

実はこの方法、公務員や大企業、外資系企業では福利厚生として当たり前に使われています
ところが中小企業ではあまり知られておらず会社、社員ともに大変な損をしているのです。

そこでこの方法を簡単に実行できるマニュアルとしてまとめました。
まずはマニュアルのイントロダクションをご覧ください。

 

イントロダクション

ビリビリーっと給料明細を開けてみる。

基本給、各種手当、残業手当、通勤手当などの支給額の下に、所得税、住民税、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料など、控除される金額がズラリと並んでいます。

『これって、いくらなんでも引かれすぎじゃないの??
 でも誰でも同じように引かれているのだからしょうがないか・・・』

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ほとんどの人がそう思っていることでしょう。

ところが税金・社会保険料の仕組みは決して公平にはできていません。
その仕組みを知る者は得をし、知らない者は損をするようにできているのです。

仕組みを知り、得をしているのは役所と大企業です。以下は 2012年03月15日の佐賀新聞の記事です。

伊万里市が旅費規程見直し 領収書添付へ
職員の出張旅費について、伊万里市は15日、あらかじめ決まった額を支払う定額支給方式から、航空運賃などの領収書を添付する実費精算方式に改める方針を明らかにした。(中略)
自治体の出張旅費規程をめぐっては、昨年末に佐賀新聞社が県内の全自治体を調査。10市のうち7市が定額支給方式で、精算時に領収書添付を義務づけていなかった


伊万里市役所では出張旅費を実費ではなく定額支給をしており、精算時に領収書が必要なかったとあります。
これは税金で好き放題やりやがって、という話しではありません。

一昔前まで役所は給料が低い代名詞でした。給料が低いということは税負担が低いということです。ところがそのころから、この記事にあるような給料明細に載らない収入=裏手当が存在していたのです。

裏手当には税金・社会保険料がかかりません。そのため同じ水準の給料であったとしても、実質的な手取りが高くなるのです。


これは役所にだけ認められている特権ではありません。中小企業でも同じことができるのです。ところがほとんどの中小企業ではこういった方法を知らずに、税金・社会保険料の負担が最大になる方法を選んでしまっているのです。

そしてこの税金・社会保険料の負担は社員だけの話しではありません。社員の負担が重いということは、会社の負担も同じように重いということです。

実際の例を見てみましょう。これはある中小企業社員の給料明細です。

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残業代込で総支給額が35万円以上あるのに税金・社会保険料で手取りは27万円になっています。残業代に上下もあるでしょうし、ここから家賃を支払い家族で生活していくとなると、年齢にもよりますがそれほど余裕のある金額ではないでしょう。

しかし、会社が人件費として負担している額は総支給額の35万円だけではありません。本人が控除されている社会保険料については、会社がその同額+αを負担しており、この社員の場合は約5万円になります。

つまり会社が実際に支出している人件費は35万円+5万円の40万円ということになります。それに対し社員の手取りは27万円であり、その差額13万円は全て税金と社会保険料に消えているのです。


このマニュアルでは税金・社会保険料に消えてしまうこの13万円をできるだけ少なくして、会社と社員で分け合う方法を紹介します。

しかも、この給与明細は2002年のものですが、厚生年金保険料率は2004年から2017年まで毎年0.354%(労使折半0.177%)ずつ上がり続け、そして2017年9月以降は18.3%(労使折半9.15%)で固定されることになりました。

しかしながら、厚生労働省は2014年の財政検証で、【所得代替率50%を維持するには25.9%の保険料率が必要】との方針を突如打ち出しました。
財政検証とは国民年金や厚生年金など年金財政の長期見通しを明らかにするもので、法律に基づき5年に1度改訂されます。

所得代替率とは現役世代の手取り平均収入に対する年金の給付水準のことで、2004年の年金改革において今後約100年間にわたって50%以上に維持すると法律に明記しました。
また、50%を割る場合は制度改正を義務づけています。

よって、このままの経済成長、人口推移でいくと次回2019年の財政検証には『保険料率25.9%』の実施が本格的に検討されるでしょう。

注意すべきは2019年以降に負担増となるとみられているのは厚生年金保険料だけでありません。

国の社会保障給付費はこの20年余りで58兆円から143兆円まで膨れ上がりましたが、今後保険料を負担する被保険者は1割減ります。
健康保険料や介護保険料などの負担増は避けられず、もしかしたらサラリーマンの給料の60%が天引きされる時代が到来するかもしれません。

このように税金・社会保険料の負担は会社、社員ともに増していくでしょう。手をこまねいていればどんどん苦しくなってゆくのです。

だからこそ、税金・社会保険料に対する正しい知識が必要です。
しかしながら当然、経営者は税金や社会保険料の専門家ではありません。

そのために税理士や社会保険労務士の先生がいるはずなのですが、『こうすれば負担を減らせます!』という提案をしてくれる先生はめったにお目にかかれません。
多くの先生は、会社の負担がどうこうではなく、とにかく役所からとがめられない計算をすることが仕事であると考えているのではないでしょうか。

税金や社会保険料の徴収については、それぞれの法律によって規程されていますが、その取扱いは明確に線引きされているものばかりではありません。
そこには意外と広いグレーゾーンが広がっており、法に抵触しないように配慮しながら節税したり、社会保険料の削減を図ることは、決して悪いことではありません。

役所や大手企業では当たり前に使われているのに、中小企業ではほとんど知られていない、このマニュアルではそんな正々堂々の正しい節税と社会保険料の削減方法を紹介しています。

このマニュアルによって、中小企業経営者、そこで働く社員、その家族が元気になることを願っています。
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中小企業コンサルティング
ゆるビジ☆
代表 田島 大輝


マニュアル一式

01.手取アップ&人件費削減マニュアル(PDFファイル 67ページ)


 

02.手取アップ&人件費削減マニュアル マップ(PDFファイル1シート)

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03.規程集(Word&Excelファイル 12ファイル)


 

04.税務署から電話が来た!応対マニュアル(PDF)1ページ

『税務調査に伺いたいのですが?』 という電話があった時にあわてないための、
応対マニュアルです。

税務署(?)から電話があった!とあわててしまうと、
実はそれが都税事務所なのか、市役所の税務課なのか、国の税務署なのか、
また税務調査の内容が法人税なのか
それとも社長個人の所得税、贈与税なのか等々、
確認しておくべきことを忘れてしまい、
対策が後手に回りいらぬ苦労をすることになります。

そこで税務署から電話があった時に、まずは深呼吸をして、
『あ、税務署ですかぁ、ちょっと待ってくださいねー』とゆっくり言ってから、
この記入式のマニュアルを机の上に出しましょう。
そうすれば聞き漏らしがなく、落ち着いて応対ができるでしょう。

05.個別サポート(1ヵ月)

マニュアルご購入日より1ヶ月間、マニュアルに関する内容をサポートページよりご質問いただけるサービスです。
おおむね2日以内に回答させていただきます。
期限内であれば回数は無制限とさせていただきます。

※ 税務相談となる具体的内容の質問ではなく、一般論としての解釈をサポートするものであり、税務相談が必要な場合は、内容に詳しい税理士をご紹介させていただきます。

旅費規程活用マニュアル2.0

手取アップ&人件費削減マニュアルをご購入いただくと、
旅費規程活用マニュアル2.0のライセンスも自動付与されます。


 

注意事項

本マニュアルは、複雑な税制度、社会保険制度をわかりやすく解説するため、制度の一部を省略、簡略化してあります。

本マニュアルに掲載されている事項を実施した会社が、役所(税務署・社会保険事務所)に必ず対抗できる(勝てる)ことを保証するものではありません。
税制度、社会保険制度は法律できっちり決められているように思われますが、実際にはグレーゾーンがたくさんあります。グレーゾーンの解釈の仕方、交渉に臨む意気込みによって異なる結果が出る場合がありますのでご注意ください。

税制度、社会保険制度は毎年変更があります。本マニュアルに掲載されている事項を実施の際には、顧問税理士、顧問社労士に確認をしてください。その際、本マニュアルを打ち合わせ資料にお使いいただいてかまいません。

本マニュアルは自社でしか使うことはできません。
税理士、会計士、社会保険労務士、コンサルタント等、有償無償を問わず他社への指導として使用する場合、改めて他社でご購入いただくか、弊社までご連絡をいただき代理店登録をしてください。
他社への無断使用が発覚した場合は法的措置を取らせていただきます。

 

Q&A

Q.社員だけではなく社長、役員の手取りを増やすこともできますか?
もちろんです。
紹介している出張手当などはむしろ社長、役員など役職が高い人の方が節税効果が大きいでしょう。

Q.手取アップ&人件費削減マニュアルには、旅費規程活用マニュアル2.0の内容が含まれていますか?
手取アップ&人件費削減マニュアルには旅費規程活用マニュアル2.0の内容が含まれています。

Q.手取アップ&人件費削減マニュアルには、住宅規程活用マニュアルの内容が含まれていますか?
手取アップ&人件費削減マニュアルには住宅規程活用マニュアルの簡易版の内容が含まれています。
住宅規程活用マニュアルは、より詳細な計算シート等が付いた上位版となります。

Q.合同会社なのですが、このマニュアルは使えるのでしょうか?
合同会社の場合は株主総会がなく「経営から独立した出資者が決めた」という論法は使えません。
実態で判断しますので株式会社だから有利とは言い切れませんが、合同会社の場合、戦う武器がひとつ少なくなることは事実です。
そこで合同会社においても、『社員の同意書』を残すことで「旅費規程の導入に同意した」という意思決定の証拠を残します。
合同会社の経営に関する意思決定は、原則では出資した全員の過半数の同意で行うことができますが、『総社員の同意書』として全ての社員の署名捺印を残すようにすると、全社員の総意であることを明確にできます。
※合同会社の社員はいわゆる従業員とは異なり会社の出資者を指します。

Q.個人事業なのですが、このマニュアルは使えるのでしょうか?
個人事業主本人については給与所得者ではないため、規程による実費以上の支給は不可となります。
個人事業主に雇われている人については給与所得者であるため、実費以上の宿泊費・交通費、日当を経費として支給することは可能です。
(個人事業主の同一生計親族が従業員の場合は、青色事業専従者として事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出しておく必要があります)
代表者にもこのような規程を使えるようになることが、会社化するメリットの一つです。

Q.税金は構わないと思いますが、納める社会保険料を減らすとデメリットはありませんか?
確かに近々退職する予定ならば失業手当、万が一事故にあった場合の高額医療費等が減額となります。
他にも支給される年金が減ることになりますが、支給開始年齢の延長などが真剣に議論されている最中ですので、私個人としては、できるだけ納付を低く抑え、自分で準備しておいたほうがよいのではないかと考えています。

下の表は2011年11月16日テレビ朝日放送の番組で紹介していた厚生年金の世代別損得計算です。
現時点でのシミュレートで1960年以降の生まれは赤字ということですので、これからさらに厳しくなってゆくことを考えると国任せにせず、会社と社員で真剣に考える必要があるでしょう。

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購入者の声

社会保険労務士 男性

購入者レビューお世話になります。
この度手取アップ&人件費削減マニュアルを購入させて頂きました●●です。
日頃人事労務の仕事に携わっていて常に疑問を抱いていたのが税と社会保険料のことでした。
われわれ中小企業にとって、あまりにも大きな負担として経営を圧迫している要因の一つです。
税や社会保険料の徴収については、おのおの法律によって規程されていますが、実はその取扱いは明確に線引きされているものばかりではないということ。
また、税や社会保険料(その中でも各保険ごとの保険料の賦課)の徴収基準を整理してみると、そこに広がるグレーゾーンが多分に存在していて、それについて法に抵触しないよう配慮しながら節税したり、保険料の削減を図ることが、悪ではないと、あらためて気付かされました。
このような気づきを与えて頂き、感謝いたします。


医療コンサルタント 男性

購入者レビュー大変参考になりました。
大活用させていただきます。
新規事業開始し、1年目はなんとか赤字にしましたが、2年目は800万円の営業利益が出そうで、期間中は決算時期に役員報酬を増額しようと考えていましたが、18年度より役員報酬の途中増減が不可になったとのことで、それを知らずに旅費に関しては「実費」で記帳していました。
決算をどうしようかという時期になり生命保険加入などいろいろ調べましたが、この方法であれば期末時期でも修正でき非常に助かりました。
ありがとうございました。


社会保険労務士 男性

購入者レビュー旅費規程活用マニュアル、手取アップ&人件費削減マニュアルを迷わず購入させて頂きました。
その理由は、今までありそうでなかった、また、タブー視されていたようなテーマについて、みごとな切り口で独自の理論を展開されておられ、「こういうことが知りたかった!」と迷わず購入させて頂いた次第です。
~ 以下サポート付きフルセット購入者特典の個別質問のため省略 ~


ソフト設計業 代表取締役 男性

購入者レビューいつも貴重な情報をありがとうございます。
ニュースレターの合冊版がプレゼントでいただけるということで今回の内容について、はりきって感想をお伝えしたいと思います。
まず率直なところからいうと「かなり、すっきり!」です。
実は、マニュアル購入後に読んだときもかなり「え~! メカラウロコ!?」とカタカナ表記にしたいくらいでした。(ちなみに今期から実践しています)
私たちはどちらかと言えば、税務関係やその法律について完全に「しろうと」もしくは、かなり「しろうと」寄りの立場です。
にもかかわらず、いかに節税し使えるお金を増やすのか、(節税だけではないですけれど)、もうけを増やすのか、日々の苦労を積み重ねています・・・たぶん。
税務署を始め、いろんな役所への対応する時間も小さい会社ではバカにならないムダ経費です。
そんなところを何とかしたいと、あの手この手を教えてもらい、その都度いろいろ実践しますが、結局は、自分自身が税務対策の「プロ」になるには、相当な知識と経験(年数)が必要で、その領域には到達できず、いつも若干の心配がつきまとっています。
そういった中で、進むべき方向性をアドバイスしてもらって心配な事に対して「プロ」目線でズバリ言っていただけるのは非常に心強いです。
迷いを打ち消す・・・これが絶大な効果だと感じています。
追加でいただいたニュースレターは、まさしく「迷いを打ち消す」効果がありました。
ありがとうございます。これからもよきアドバイスをお願いしたいな、と図々しく思っております。


専門商社 代表取締役 男性

購入者レビューこの度はご縁ございまして素敵なマニュアルを購入させていただきました。
そして早速の領収書ありがとうございます。
実は社会保険等のアップで、社員の手取りの少なさに毎月心を痛めておりました。
特に賞与は昔に比べると(昔は所得税のみ)可哀想なくらい減額になってしまいます。
何かいい案はないものかといつも氣にはしていたところ、田島様のノウハウに頭に閃光が走ったくらい衝撃を受けました。まさしく・・・これだ~っと。
早速弊社の総務部長と相談し、購入に至ったわけです。
今後マニュアルをじっくり読んで研究し実行したいと思います。
もちろん実行する中で、いろんな問題点や質問が出てくると思いますのでその時は宜しくお願いします。(今月いっぱいで完成させますという意気込みです)


印刷業 代表取締役 男性

購入者レビュー40年間会社をやってきてお金が残らないなあーっといつも思ってました。
そんな中、今日届いたメールを見て思わず購入しました。
いま、ザックリですが中身を読んでいて目からウロコが落ちたのが判りました。
これからは、永久参考書として活用させていただきます。
本当にありがとうございました。


自動車販売業 代表取締役 男性

購入者レビューこの度手取アップ&人件費削減マニュアルを購入させて頂いた株式会社●●の●●と申します。
マニュアルを読み、今までいかに損していたか気付かされました。
正直に税金を収めていたのが悔しくてなりません。
マニュアルの中で参考になった旅費規程など活用して、しっかり節税していきたいと思います。
ありがとう御座いました。


 

購入する

内 容
1 手取アップ&人件費削減マニュアル(PDF/67P)
2 手取アップ&人件費削減マニュアル マップ(PDFファイル1シート)
3 規程集(Word&Excelファイル 12ファイル)
0 臨時株主総会議事録
1 臨時株主総会議事録
2 臨時株主総会議事録(複数)
3 総社員の同意書
1 借上社宅制度
1 借上社宅規程
2 借上社宅申請書
3 借上社宅退去届
2 食事手当
1 食事手当支給規程
2 食事手当申請書
3 残業食事手当申請書
3 通勤交通費
1 通勤交通費支給規程
2 通勤交通費申請書
4 慶弔費規程
1 慶弔費規程
4 税務署から電話が来た!応対マニュアル(PDF)1ページ
5 個別サポート(1ヵ月)
旅費規程活用マニュアル2.0


※お支払いはクレジットカード、銀行振込に対応しております。
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